米軍、新型肺炎ワクチン開発に着手＝ミリー統合本部長
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２日、感染が急速に拡大している新型コロナウイルスに対するワクチンの開発が米軍の研究機関で進められていることを明らかにした。
ミリー氏は国防総省で行った記者会見で「軍の研究機関ではワクチンだけでなく、その他の面でも一貫した取り組みが続けられている」とし、「向こう数カ月でどのような結果が出るか待ちたい」と表明。取り組みが進められている軍の研究施設の１つとしてメリーランド州のフォート・デトリックにある施設を挙げた。
米保健当局はこれまで、新型ウイルスに対するワクチンの開発には最大１年半かかるとの見方を示している。
関連記事
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある
スコット・ベッセント米財務長官は5日、上院銀行委員会で証言し、イランの指導者らが「狂ったように」資金を国外へ移していると述べた