伊予銀、愛南支店の行員が新型ウイルスに感染 支店を休業に
[東京 2日 ロイター] – 愛媛県を地盤とする伊予銀行<8385.T>は2日、愛南支店(南宇和郡愛南町)に勤務する行員1人が新型コロナウイルスに感染していることが1日に判明したと発表した。同支店は店舗内の消毒作業や代替要員確保のため、2日は休業する。休業対応中の代替業務はATM(現金自動預け払い機)コーナーで受け付けており、営業再開は3日を予定している。
行員は入院中だが、発熱などの症状はなく、容体は安定しているという。
共同通信によると、行員は愛媛県内で初めて確認された感染者で、40代女性。高知市で感染が確認された30代の女性看護師と友人で、大阪市内のライブハウスで行動をともにしていた。
関連記事
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けた協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。