休校はあくまで要請、法的拘束力ない　学童には開所依頼＝首相

［東京　２８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前日表明した小中学校などへの全国休校要請について「あくまで要請であり法的拘束力はない」と説明した。宮本徹委員（共産）への答弁。

首相は新型ウイルスの感染拡大防止はここ１―２週間の感染スピード抑制が極めて重要との認識のもと、休校要請を決めたと説明。運用にあたって「地方自治体が柔軟な対応をしていただけるもの」との認識を示した。共働き世帯の子供への対応に関し、学童保育などは「可能な限り開所できるよう自治体に依頼した」と強調した。

(竹本能文※)

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。

米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。

55か国の代表が参加する「重要鉱物閣僚級会合」が2月4日、米国務省で開催された。会合の目的は、中共を迂回するサプライチェーンを構築する貿易枠組みを形成し、中共が鉱物資源を「武器化」することによる威圧効果を効果的に弱めることにある