ニューデリー、2年連続で大気汚染最悪都市　北京の2倍超

［ニューデリー　26日　ロイター］ – スイスに拠点を置く団体IQエアビジュアルが発表した2019年の報告書によると、インドの首都ニューデリーが2年連続で世界で最も大気汚染が深刻な都市となった。

また、世界で最も大気が汚れている30都市のうち、21がインドの都市だった。

調査は大気中の微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度を測定。それによると、ニューデリーは1立方メートル当たり98．6マイクログラムで、9位となった中国北京（42．1マイクログラム）の2倍以上だった。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った