トランプ陣営、激戦州で黒人有権者向け広報センター開設へ

［ワシントン　26日　ロイター］ – トランプ米大統領の選対陣営は26日、激戦州の15都市で黒人有権者向けの広報センターを開設すると発表した。再選に向け、野党・民主党の主要支持層である黒人の票を取り込みたい考え。

ただ、トランプ氏にとって、黒人票の獲得は容易ではないとみられる。今月19─25日に実施したロイター／イプソスの世論調査によると、アフリカ系米国人の間ではトランプ氏の支持率は15％にとどまり、不支持率は79％と高かった。

前回の2016年の大統領選では、トランプ氏に投票したアフリカ系米国人は全体の8％にとどまったのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は89％の票を集めたことが選挙日の世論調査で明らかになっている。

米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。

ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす

トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている

米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している