トランプ陣営、激戦州で黒人有権者向け広報センター開設へ

[ワシントン 26日 ロイター] – トランプ米大統領の選対陣営は26日、激戦州の15都市で黒人有権者向けの広報センターを開設すると発表した。再選に向け、野党・民主党の主要支持層である黒人の票を取り込みたい考え。

ただ、トランプ氏にとって、黒人票の獲得は容易ではないとみられる。今月19─25日に実施したロイター/イプソスの世論調査によると、アフリカ系米国人の間ではトランプ氏の支持率は15%にとどまり、不支持率は79%と高かった。

前回の2016年の大統領選では、トランプ氏に投票したアフリカ系米国人は全体の8%にとどまったのに対し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏は89%の票を集めたことが選挙日の世論調査で明らかになっている。

▶ 続きを読む
関連記事
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。