東京五輪、安心・安全な大会に向け準備着実に進めたい=安倍首相

[東京 26日 ロイター] – 安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会集中審議で、東京五輪・パラリンピックに関し、安心・安全な大会に向け全力を尽くすと強調した。新型コロナウイルスの感染拡大はこの1―2週間が大切との専門家の指摘を踏まえ、25日公表した基本方針を決めたと話した。玉木雄一郎委員(立国社)への答弁。

玉木氏は、国際オリンピック委員会(IOC)幹部が、一部報道機関のインタビューで東京五輪開催の可否判断は5月下旬が期限との見解を示したことを踏まえ、首相に五輪の実現可能性を質問した。

首相は日本の迅速な対応をIOCから評価され、IOCと大会組織委員会の間で「予定通りの開催に向けた定期的な情報・意見交換の枠組み作りなど、関係機関が連携しながら必要な対策を講じていく方針が確認された」と回答した。

▶ 続きを読む
関連記事
米中央軍(CENTCOM)は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」(M/T Hasna)を拘束・無力化したと発表した。
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している