G20財務相、共同声明で気候変動に言及　トランプ氏就任後初

［リヤド　23日　ロイター］ – サウジアラビアで開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が23日に採択した共同声明には、トランプ米大統領就任以降で初めて、気候変動への言及が含まれた。ただ、気候変動を世界経済への主要なリスクと認定するには至らなかった。

世界経済の下振れリスクに気候変動を含める案に米国以外のほぼ全てのメンバーが賛成したのに対し、米国は反対。ただ、米国は最終的に、金融安定委員会（FSB）が進めている、気候変動の金融安定への影響に関する調査に言及することには同意した。

ムニューシン米財務長官は、気候変動という言葉が含まれたのは「事実関係」に言及しただけで、重要性はないとの認識を示した。ただ、複数のG20関係筋は、気候変動がもたらす経済的リスクの認識を広めるうえで前進だと語った。

米中央軍（CENTCOM）は6日、Xプラットフォームへの声明で、オマーン湾での封鎖任務中にイランの港湾へ向かっていたイランの油槽船「ハスナ号」（M/T Hasna）を拘束・無力化したと発表した。

ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす

トランプ大統領は、ホルムズ海峡での商船護衛作戦「プロジェクト・フリーダム」の一時停止を発表。イランとの最終合意に向けた外交的措置だが、イランによるUAEへの攻撃が続くなど緊張状態は依然として続いている

米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる

米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している