20年米大統領選にロシアが介入、情報当局が下院委に説明＝関係筋

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米国家情報長官室は先週13日に下院情報特別委員会に対し、2020年の米大統領選について、投票プロセスの信頼性を損ねたり、トランプ大統領の再選を支援したりする目的でロシアが介入しているとの見解を示した。関係筋が20日、明らかにした。

同関係筋は「（委員会の）共和党は怒りをあらわにし、情報当局に問いただした」と語った。

また「（ロシアは介入する際に）ある候補を支持している」と述べ、国家情報長官室はその候補をトランプ氏だと特定したと付け加えた。関係筋は詳細には言及しなかった。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。