中国湖北省、企業の休業措置を3月11日まで延長 新型肺炎で

[北京/上海 20日 ロイター] – 中国の湖北省政府は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業に対し休業措置を3月11日まで延長するよう要請した。新型ウイルス封じ込めに関係する企業や不可欠な公共サービスは除外する。

学校も引き続き閉鎖される。従来の休業・閉鎖措置は今月21日までだった。

湖北省は新型ウイルスの発生源で、これまでの感染者は約7万5000人、死者は約2100人に上っている。

▶ 続きを読む
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った