米国防総省ナンバー3のルード次官が辞表、「大統領が要請と理解」
［ワシントン １９日 ロイター］ – 米国防総省は１９日、同省のナンバー３であるジョン・ルード次官（政策担当）が月末に辞任すると発表した。同省は理由を説明していない。
ロイターが入手した辞表によると、ルード次官は国防総省による「増大する中国の脅威」への注力を含め、主要な政策に関与できたことついてトランプ大統領に謝意を表明。「大統領が私の辞任を要請したと理解している」とした。
米政府内では、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する輸出制限などを巡り見解が対立。中国への輸出の一段の制限を求める声が一部で上がる中、トランプ大統領は前日、国家安全保障を口実として米製品の国外での販売が制限されることはあってはならないとの考えを示した。
関連記事
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。
イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。
その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた