米政府、中国国営メディア5社に新規則　大使館と同じ扱いに

［ワシントン　18日　ロイター］ – トランプ米政権は18日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。

国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。

ある国務省高官は「習近平指導部の体制になってから、コンテンツと編集権限の両方に対する統制が強化されている」と指摘した。

トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。

米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した

イランがUAEの石油拠点をドローンで攻撃。ようやく合意した米イ停戦を揺るがす事態に、トランプ氏は「武力行使」も辞さない構え

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