米政府、中国国営メディア5社に新規則　大使館と同じ扱いに

［ワシントン　18日　ロイター］ – トランプ米政権は18日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア5社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。

国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。

ある国務省高官は「習近平指導部の体制になってから、コンテンツと編集権限の両方に対する統制が強化されている」と指摘した。