中国、3月の全人代延期案を2月24日に討議　政協も延期検討

［北京　17日　ロイター］ – 中国国営の新華社通信は17日、毎年3月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が24日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の流行で延期を検討するいう。

新華社によると、ウイルス感染拡大抑制に注力することが重要との認識から延期案が提示された。

ロイターは今月、5人の関係筋の話を基に、中国が3月5日の開幕を予定している全人代の延期を検討していると伝えた。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

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パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

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