EU、中国アルミ製品への反ダンピング調査開始
[ロンドン 14日 ロイター] – 欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、中国のアルミニウム製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したことを明らかにした。EU域内で輸送機器や建築材、電子機器に幅広く使用されているアルミ押出形材が対象。
今回の調査開始は、7社の生産会社が加盟する業界団体「欧州アルミニウム」による前月の申し立てを受けた対応。
欧州委は「申し立てでは、調査対象の輸入製品の量と価格が悪影響を及ぼしている証拠が示されている」と説明した。
関連記事
米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる
習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った
パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。
イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある
1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門 今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。