中国、「第1段階」通商合意堅持へ　新型肺炎影響も＝米業界団体

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に直面しつつも、中国が米中の「第１段階」通商合意で交わした米製品・サービス購入拡大の確約を堅持すると確信していると述べた。

クレイグ・アレン会長は、新型ウイルス感染拡大による中国での企業活動の減速が「（米製品・サービス購入の）時期に影響する可能性はある」としつつも、米中両国政府は目標の達成にコミットしており、中国の確約に狂いが生じることはないと言明した。

ＵＳＣＢＣが実施した調査によると、会員企業の７８％が第１段階の合意は「ポジティブ」もしくは「幾分ポジティブ」と回答。関税合戦の悪化が終息し、米中関係がより持続可能な軌道に乗ることを理由に挙げた。「ネガティブ」との回答は１２％にとどまった。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。