アングル：日本の新型ウイルス対策、影響試算しづらく応急措置に

竹本能文

［東京　１３日　ロイター］ – 政府が１３日にまとめる新型コロナウイルス対策は、当面の資金繰り支援が中心の応急措置になる見通しだ。中国経済の存在感が格段に増し、日本の観光・製造業への影響が試算しづらいためで、当面は２０１９年度予算の予備費を使っての逐次対応となる。早ければ３月にも第２弾を打ち出す。

政府は１３日午後に開く「政府対策本部」会議で当面の緊急対策を公表する。資金繰り支援のため、日本政策金融公庫などに５０００億円の緊急貸付・保証枠を設置するほか、検査体制を拡充、風評被害の防止策などを打ち出す。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

習近平はロシアのウラジーミル・プーチン大統領および米国のドナルド・トランプ大統領と相次いで電話会談を行った

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

イランの要請に従い、米国はオマーンで会談を行うことに同意。しかし交渉内容をめぐって双方の間には依然として重大な隔たりがある

1989年の中国・北京の天安門で起きた「六四事件」を記録したドキュメンタリー映画『天安門今夜』が、2月4日夜、米ロサンゼルスの「六四記念館」で初上映された。