英外相、日本との通商協定締結に向け数週間内の交渉開始に期待
［東京 ８日 ロイター］ – 英国のラーブ外相は、茂木敏充外相と東京で開催した戦略対話後にインタビューに応じ、日本と年内に新たな通商協定を締結するため、向こう数週間に交渉を開始することに意欲を示した。
「年末までの（協定締結）を切望している。春を待たずに交渉を開始することは無論、可能だ」と発言。「日本は市場規模などを理由に優先順位が高い。日本はまた、インド太平洋地域で絶対的に重要な国でもある」とした。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後初となる戦略対話では、日本側も通商協定の早期締結を目指す考えを示した。英国はＥＵ離脱まで、昨年発効した日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の一部だった。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った