中国は通商合意の確約堅持と想定、新型肺炎拡大でも＝米財務長官

［ワシントン　6日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は6日、新型コロナウイルスの感染拡大が中国経済に影響しているものの、中国が「第1段階」の通商合意で交わしたコミットメントを堅持すると想定していると述べた。

通商合意の一環で、中国は今後2年で米製品・サービスの購入を少なくとも2000億ドル増やすと確約。しかし、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報によると、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、第1段階の通商合意の災害関連条項を適用することを検討している可能性が高いという。

ムニューシン長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで「現在の情報に基づくと、（第1段階合意の）コミットメント履行に問題が生じるとは予想していない」と述べた。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。