新型肺炎による中国の通商合意不履行、米農務長官が容認示唆

［サンアントニオ（米テキサス州）／シカゴ　5日　ロイター］ – パーデュー米農務長官は5日、新型肺炎の影響で中国が「第1段階」の米中通商合意で約束した米農産品の購入拡大を実行できなくなった場合、米国は「理解を示す」べきとの考えを示した。

1月15日に署名した第1段階の合意では、中国は2020年の米農産品購入額を2017年比で125億ドル増の365億ドルとし、2021年は少なくとも同195億ドル増とすることなどを約束した。

新型肺炎で中国経済の一段の減速が懸念される中、コモディティーのトレーダーや農業分野のエコノミストの間では、中国が今年、米農産品購入拡大の約束を果たせるのか、懐疑的な見方が広がっている。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。