新型肺炎、中国以外で感染拡大持続ならWHO緊急事態宣言に=専門家

[ジュネーブ/ロンドン 28日 ロイター] – 公衆衛生の専門家や外交当局者によると、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎は、世界保健機関(WHO)が国際的な緊急事態を宣言するための大半の基準を満たしているが、WHOは中国国外で持続的な感染拡大の明確な証拠が確認されるまで宣言を見送っている。

中国がウイルスに関する情報を引き続き共有するよう取り計らう必要性と、ウイルスのリスクについて国際社会に適切な科学的助言を行う必要性のバランスをWHOは取ろうとしているという。

WHOが国際的な緊急事態を宣言したのは、アフリカのコンゴ民主共和国などで流行が続いているエボラ出血熱など、過去10年で5例ある。

▶ 続きを読む
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した