韓国で54万人以上が署名 中国人の入国禁止求め 新型肺炎を懸念

[ソウル 28日 ロイター] – 新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人の韓国への入国を全面的に禁止するよう韓国政府に求める申し立てに、28日までに54万人以上の署名が集まった。韓国では、大統領府のホームページに国民がオンラインで希望を申し立てることができるサービスがあり、1件の請願に対して20万人以上の署名集まると、政府は何らかの回答を正式に示すことになっている。

韓国政府は同日、チャーター機を新型肺炎が発生した中国・武漢市に派遣し、自国民を退避させる計画を発表したが、感染拡大への不安が韓国社会でも広がっていることが浮き彫りとなった。

韓国ではこれまでに4人の感染者が確認されている。最初の1人は中国人で、その他の3人は武漢市から帰国した韓国人だった。

▶ 続きを読む
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した