新型肺炎対策で中国に支援申し出、マスク・防護服提供など=菅官房長官
[東京 28日 ロイター] – 菅義偉官房長官は28日閣議後の会見で、中国で新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している中で、26日の日中外相会談で中国に対し、肺炎対策への支援を申し出たことを明らかにした。中国側からは感謝の意が示されたという。今後、中国の具体的なニーズに沿って支援を行う予定で、マスクや防護服の提供などを含めて中国政府と最終的な調整を行っている。
湖北省・武漢市に在留している日本人の帰国については「中国と日程調整ができれば、(すでに)出発準備は整えている」と述べ、出発日程はまだ調整が終わらない状況にあると説明した。
帰国希望者は、現地で手配した車両で空港まで輸送する予定という。ただ、在留邦人の全員が帰国を希望しているわけではなく、現在、希望者を把握中であるとして、正式な人数の公表は差し控えるとした。
関連記事
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。
トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。
トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した