新型ウイルス、中国人観光客・企業収益・市場への影響注視=西村再生相
[東京 28日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は28日の閣議後会見で新型コロナウイルスへの感染に関し、中国・世界経済への影響を懸念するとともに、外国人観光客の30%を占める中国人への影響、中国向け生産・輸出を通じた日本企業の収益、金融市場への影響を注視していると述べ、経済運営に万全を期すと強調した。
<訪日客の3割占める中国人への影響懸念>
西村再生相は「中国での感染拡大に加え、交通機関の停止や団体旅行の中止、春節休暇の延長などによる中国、世界経済に与える影響も懸念される」と指摘。「政府としては先ほどの閣議で、新型コロナウイルスに関連した感染症を指定感染症等に指定すると決定した。国内における感染拡大防止に向けて全力をあげる」と強調した。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った