欧州・中東での大規模サイバー攻撃、トルコ関与の可能性=関係筋

[ロンドン 27日 ロイター] – 欧州および中東地域で発生した大規模なサイバー攻撃に、トルコ政府が関与していた疑いがあるとみられることが分かった。複数の欧米安全保障当局者が明らかにした。

ロイターがインターネットの公開記録を確認したところによると、サイバー攻撃を受けたのは政府省庁、大使館、セキュリティーサービス、企業など30以上の組織・団体。キプロス政府およびギリシャ政府の電子メールサービスやイラク政府の国家安全保障担当補佐官なども含まれるという。

サイバー攻撃には対象組織のウェブサイトのトラフィック傍受が含まれ、ハッカーが政府機関などのネットワークに不正アクセスできる可能性もあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ政府は10日、新たなデジタル安全法案を提出した。未成年者向けの十分な安全対策を講じていることを各プラット […]
カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた
台湾国民党の鄭麗文主席の訪米中、予定していたホワイトハウスでの米高官会談が直前で中止に。米国の武器売却への批判や親中発言が米政界・軍部の不満を招いたと疑われ、米メディアからも批判が相次いでいる
20人が死亡、100人超が負傷した2015年のバンコク中心部の観光名所「エラワン廟」爆破テロ事件。10年以上の審理を経て、タイ裁判所は中国籍のウイグル人の男2人に死刑判決を言い渡した