アングル:新型肺炎、航空業界への打撃は SARSとの比較

[23日 ロイター] – 中国武漢市で発生して感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎を巡り、航空会社や搭乗客は警戒感を募らせている。足元までの航空業界による対応状況や、2003年に800人近くが死亡した重症急性呼吸器症候群(SARS)と比較して業界が受ける可能性がある金銭的な被害をまとめた。

<予想される航空業界への金銭的被害>

最大の懸念は、新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に流行した場合に予想される旅行需要の急激な落ち込みだ。SARSが最も深刻化した03年4月には、国際航空運送協会(IATA)によるとアジアで航空機利用需要が45%減少した。キャセイパシフィック航空が40%近くの便を欠航して赤字を計上したほか、シンガポール航空<SIAL.SI>、日本航空(JAL)<9201.T>、全日本空輸(ANA)<9202.T>なども同様の事態に陥った。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うハーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。
「命より尊厳」。 イスラエルからの帰国要請でも残る中国人もいる。 その理由とは
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。