独メディアによると、中国当局は一部のドイツ系企業を「社会信用システム」のブラックリストに入れた。写真は、ある一人の労働者が北京市で監視カメラを設置している様子(Guang Niu/Getty Images)

中国の企業版「社会信用システム」運用開始か 独企業が「ブラックリスト」に

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスト」に入れたことがわかった。独メディア・ドイチェベレ中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟(ARD)の経済番組「Plusminus(プラスマイナス)」の報道を引用して報じた。

これによると、中国当局は、期限までに企業年度報告の提出をしなかったとして、天津大衆汽車金融公司(Volkswagen Financial Leasing)、独大手建設会社ツプリン社(Ed. Züblin AG)の中国子会社などを当局のブラックリストに追加した。「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、当局からより厳しい審査を受けるため、公開入札に参加できず、税金優遇措置も受けられなくなる。経営者も、飛行機のチケットを購入できず、高額な個人の保険に加入できない可能性がある。

中国当局は2014年から、国内外の企業の情報やデータを収集している。これらのデータは現在、中国IT大手企業が提供したデータ庫に保存されているという。中国当局は、「社会信用システム」を通して、企業情報データを基に、企業の「信用度」をスコアリングし格付けする。

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