外為法違反事件 中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット
日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが12月18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。国内ではオンライン賭博の厳しい規制により赤字が数年続いているが、同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、その後ろ盾の大きさから「10年間売上なしでも生き残れる」と公式コメントを出している。
500ドットコムは、2001年に深センで設立したオンラインくじ販売が主体の民間企業。公式ホームページによると、中国でスポーツくじ、ロトくじなどの販売を行う。ほかにも多数の国でオンラインポーカーやブラックジャックなどのサービスを提供している。中国本土で唯一、合法賭博とされるのはオンラインくじで、当局はくじの販売を2社に限定し、500ドットコムはそのひとつ。もう1社は国営企業。
日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に注力するため、日本法人は2017年10月に設立。沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ1500億円超の投資を計画していた。
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