中国、国連の顔認証技術の標準化に協力＝英FT

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は2日、中国のハイテク企業が国連に協力し、顔認証技術の新国際標準の制定に関わっていると報道した。米政府が禁輸措置対象リストに追加した中国通信設備大手の中興通訊（ZTE）と監視カメラ大手の浙江大華技術、中国国営電気通信大手の中国電信（チャイナ・テレコム）が含まれているという。

FTは、中国当局は顔認証技術の国際標準の制定に関わることによって、今後、顔認証市場の主導権を握る狙いだとの見解を示した。アフリカ、中東、アジア地域の開発途上国は、国連の専門機関の一つである国際電気通信連合（ITU）が定める国際標準を導入している。中国当局はすでに、巨大経済圏構想「一帯一路」政策の下で、これらの国に監視技術と設備を提供した。

南アフリカ最大の都市ヨハネスブルグでは今年、中国海康威視（ハイクビジョン）の顔認識機能内蔵のカメラ15000台が取り付けられた。ウガンダは全国範囲で華為（ファーウェイ）の顔認証機能付きの監視カメラを導入した。