中国共産党4中全会、「国家統治の現代化」を提起 専門家「全体主義の強化」
中国共産党は10月28日、党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)を開幕した。中国政府系メディアによると、「国家統治の現代化」が今回の主要テーマの1つだ。これについて、専門家は全体主義の強化を目的とした思想だと指摘した。
報道によると、国家統治の現代化は、これまでの「4つの近代化」、つまり「農業の近代化、工業の近代化、科学技術の近代化および国防の近代化」という主要政策目標に加えられ、今後「5つの近代化」の実現を目指すという。習氏は2014年2月に行った演説で、「国家統治システムと統治能力の現代化を推進する」ことに初めて言及した。
この主張について、海外の中国人学者は相次いで批判した。
関連記事
中国共産党(中共)が官僚機構の粛清を強め、同時に企業家資産の取り締まりを進めていることで、政財界の双方に緊張が広がっている。中国本土出身の元企業家は、全国人民代表大会代表や政治協商会議委員の間で不安が広がり、北京で行われる会議出席を避ける動きがあると明らかにした。
「禁止」のはずが、夜空は真っ赤に。中国の旧正月、各地で花火は一斉に打ち上がった。背景にあるのは、厳しすぎる取り締まりへの静かな反発だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
軍関係者に近い人物によると、中共当局が張又俠と劉振立を「官職売買」の疑いで処罰する方向で準備を進めている
台湾統一を描いた「愛国映画」が、中国の旧正月直前に突然公開中止となった。対台湾姿勢が和らいだとの見方も。何が起きているのか