米クドローNEC委員長「中国経済が崩壊している」

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦争が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

クドロー氏は同日、CNBCのビジネスニュース番組「スクワーク・オン・ザ・ストリート」に出演した際、「中国経済が崩壊している」と発言した。

中国経済指標を見る限り、「明らかに中国経済は落ち込んでいる」と述べた。

トヨタの2026年5月の中国販売は前年同月比31.7％減と大幅減少。市場全体の落ち込みを上回り、4か月連続で減少幅が拡大。日本車全体もシェア低下が続く

中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も

中国個人消費の低迷や企業収益の圧迫が明白。2026年1〜5月、中国の国内消費税収入は前年同期比で減少し、企業所得税の伸びもわずか0.2％にとどまった

外資企業の中国撤退が前年比3割増。規制や不確実性を背景に投資意欲が低下し、生産拠点の海外移転も進む。当局は対策を強化するが、政策と実態の乖離が指摘されている

サムスン電子が中国で家電製品の宣伝に使っていた公式WeChatアカウントが凍結状態となった。外国家電ブランドが近年、中国市場で相次いで後退している