国有企業大手、相次いで不動産事業を売却＝中国メディア
中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。
中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。
報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司（シノケム）、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団（CEC）などが含まれている。
関連記事
12月8日、青森県近海で地震が発生したことを受け、駐日中国大使館は11日、在日中国人に対して、中国外交部傘下の「中国領事」アプリで個人情報などの登録を呼びかけたことで、SNS上で再び「国防動員法」の潜在的リスクが話題となっている
国際社会では、モスクワと北京を同じ文脈で語ることに慣れている。「独裁の枢軸」といった表現でまとめられるが、必ずしも正確とは言えない。このことを理解するうえで、カザフスタンほど適した国はないだろう。正確な位置を即座に示せる人は多くないかもしれないが、同国はユーラシア大陸のほぼ中心に位置し、ロシアとは世界最長となる約7600キロの陸上国境で接している。
母親はどれほど絶望すれば、自らの手で我が子を落とし、自らも続くのだろうか。中国・杭州の陸橋から。
トラが車の後ろを本気でガブッ。中国の動物園で実際に起きた「リアル狩りごっこ」。「自家用車で安全に観察できます」その言葉を信じた結果がこれ。
中国の親が子に教える「危害を加えてでも生き延びろ」という絶望のサバイバル術。助けが来ない社会が、親たちをここまで追い込んでいる現実が重すぎる。