戦闘機F35A墜落 専門家「中ロが残骸狙っている」
防衛省は10日、前日に青森県三沢基地所属のF35Aステルス戦闘機が、太平洋上で墜落したと発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが、米最新兵器であるF35の残骸を入手するため、潜水艇などを使って探査すると見て警戒している。
元米空軍中将デビット・デプトゥーラ氏は米メディア・ビジネスインサイダーの取材に対して、ロシアと中国は行方不明となっているF-35を発見するためにあらゆる手段を取るだろうと語った。
米FOXニュース4月10日付によると、F-35はアメリカの軍事史上最も高価な兵器プロジェクトで、高度な技術と武器を装備し、ステルス性能を持つ第5世代戦闘機。報道によると、日本は今後10年間で147機のF-35戦闘機を購入する予定。その大半がF-35A。
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した