米海軍所有のF35B、2018年2月撮影(Cpl. Francisco J. Diaz Jr./U.S. Marine Corps via Getty Images)

戦闘機F35A墜落 専門家「中ロが残骸狙っている」

防衛省は10日、前日に青森県三沢基地所属のF35Aステルス戦闘機が、太平洋上で墜落したと発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが、米最新兵器であるF35の残骸を入手するため、潜水艇などを使って探査すると見て警戒している。

元米空軍中将デビット・デプトゥーラ氏は米メディア・ビジネスインサイダーの取材に対して、ロシアと中国は行方不明となっているF-35を発見するためにあらゆる手段を取るだろうと語った。

米FOXニュース4月10日付によると、F-35はアメリカの軍事史上最も高価な兵器プロジェクトで、高度な技術と武器を装備し、ステルス性能を持つ第5世代戦闘機。報道によると、日本は今後10年間で147機のF-35戦闘機を購入する予定。その大半がF-35A。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の賴清徳総統は11月2日、名古屋で開かれた日台交流サミットにビデオメッセージを寄せた。日台を「運命共同体」と位置づけ、民主主義と平和、繁栄を守るため、地方・民間交流の深化と幅広い分野での協力を呼びかけた
北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。
プーチン氏が提案した米露中三か国による首脳会談構想。実現すれば、国際秩序や米国の同盟関係にどのような影響を及ぼすのか。中ロを利する可能性など、構想に潜む10の懸念を指摘する
中共商務省は新たな規則案を公表した。中国の営業秘密を侵害し、国家の主権・安全・発展上の利益を害したと認定された外国企業などに対し、中国国内での投資を制限・禁止し、関係者の入国や就労・在留資格も制限する内容だ
中国からの巨額融資で深刻な債務危機に陥ったアフリカのザンビア。国際調査で明らかになった中国工商銀行の融資手法や不透明な契約、難航した債務再編の実態とは