戦闘機F35A墜落　専門家「中ロが残骸狙っている」

防衛省は10日、前日に青森県三沢基地所属のF35Aステルス戦闘機が、太平洋上で墜落したと発表した。日本とアメリカは、パイロットと航空機の残骸を探している。米軍関係者は同時に、中国とロシアが、米最新兵器であるF35の残骸を入手するため、潜水艇などを使って探査すると見て警戒している。

元米空軍中将デビット・デプトゥーラ氏は米メディア・ビジネスインサイダーの取材に対して、ロシアと中国は行方不明となっているF-35を発見するためにあらゆる手段を取るだろうと語った。

米FOXニュース4月10日付によると、F-35はアメリカの軍事史上最も高価な兵器プロジェクトで、高度な技術と武器を装備し、ステルス性能を持つ第5世代戦闘機。報道によると、日本は今後10年間で147機のF-35戦闘機を購入する予定。その大半がF-35A。

米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。

シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した

米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける

消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した