マイクロソフトのFaceAPI、中国企業が住民監視に使用か＝調査　

中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民を監視する、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）は、IT世界大手マイクロソフトの顔認証技術FaceAPIを利用している可能性がある。オランダの調査機関GDI基金代表が明らかにした。

AI顔認証など生体識別技術を開発する深網視界科技が2月、GDI基金ビクター・ジュベール（Victor Gever）代表により、監視政策に基づいて新疆や他の地域で、250万人以上の動きを追跡していると伝えられた。

ジュベール氏は、マイクロソフトが所有する顔認証技術Azure Face APIを深網視界科技が使用している可能性があると、ソースコード管理サービス「GitHub」に残る深網視界科技の利用データに基づき指摘した。GitHubは2018年、マイクロソフトに買収されている。