ファーウェイの米政府提訴　中国ネットユーザー「西側の偉大さを証明」

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は7日、米政府が各政府機関に対して通達した同社製品の使用禁止令は米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。米メディアは、ファーウェイの米政府への提訴は、西側社会と共産党政権の根本的な違いを反映したと指摘した。中国のネットユーザーは、ファーウェイの提訴は「逆に米国の偉大さを裏付けた」とコメントした。

ファーウェイは現在、同社広報要員の募集で外国人記者向けに求人を出している。また、米の複数の新聞紙に広告を掲載し、ツイッターの公式アカウントでも積極的に発信し、米の法律を批判するキャンペーンを展開している。

ブルームバーグのコラムニスト、ティム・クルーパン（Tim Culpan）氏は10日の記事で、「皮肉にも、中国国内では中国当局を提訴できる海外の団体は一つもない」と批判した。