日本でも公的部門からファーウェイとZTE締め出し　政府方針＝報道

政府は、安全保障上の脅威とみなされた製品・サービスを政府調達で制限する。これにより事実上、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除することになる。ロイター通信と読売新聞が7日、複数の関係者の話として報じた。

菅義偉官房長官は7日閣議後の会見で、ファーウェイ最高財務責任者が6日にカナダで逮捕されたことに関連して、情報安全の確保について「米国と緊密に連携し、各省庁が連携して必要な取り組みを行っている」と述べた。2社の名前には言及しなかった。

このたびの方針では公的機関の調達に限り、民間企業を対象としていない。日本国内では通信大手KDDI、ソフトバンク、ドコモなどが同社のWi-Fiルーターを取り扱っている。ファーウェイ・ジャパンは日本国内で電波基地局や中継局のインフラを担当している。

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不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

英国政府が承認した中共のロンドンメガ大使館計画をめぐり、地元住民団体が司法審査を求めた。住民側は、大規模デモや越境弾圧、安全上のリスクを十分に検討していないと訴えている

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