日中首脳、自由貿易や東シナ海の安定で合意　通貨スワップ再開

［北京／東京　２６日　ロイター］ – 日本の首脳として７年ぶりに中国・北京を訪問中の安倍晋三首相は、２６日、李克強首相と会談、自由貿易の推進や東シナ海の安定、凍結されていた通貨交換（スワップ）協定の再開や先端技術・知的財産での協力など幅広い内容で合意した。

安倍首相は習近平国家主席の訪日も提言、両国の関係改善を加速させる意思を示した。

＜知的財産保護でも協力＞

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。

イラン当局による抗議運動への弾圧が続く中、死者数が3千人を超えたとされる。こうした状況を受け、トランプ米大統領は17日、イランの最高指導者ハメネイ師による37年に及ぶ統治の終結を訴え、政権交代を支持する姿勢を鮮明にした

中米グアテマラで17日、国内3か所の刑務所において受刑者による同時多発的な暴動が発生し、看守や心理士を含む少なくとも46人が人質として拘束された