ソロス氏のＮＹ自宅近くに爆発装置、連邦当局が捜査

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ – 著名投資家ジョージ・ソロス氏のニューヨークの自宅近くで２２日に爆破装置が見つかった事件で、連邦捜査員は２３日、爆破装置がどのようにソロス氏の郵便受けに入れられたか捜査を行っている。

爆発装置が発見された時、ソロス氏は不在にしていた。

捜査当局は、容疑者や動機などの情報を公開していない。ただ、ソロス氏はこれまで、米国や東欧の右派勢力から敵視されている。また、同氏の母国ハンガリ―では、右派政権による敵対的メディアキャンペーンの対象となっている。

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。

イラン当局による抗議運動への弾圧が続く中、死者数が3千人を超えたとされる。こうした状況を受け、トランプ米大統領は17日、イランの最高指導者ハメネイ師による37年に及ぶ統治の終結を訴え、政権交代を支持する姿勢を鮮明にした

中米グアテマラで17日、国内3か所の刑務所において受刑者による同時多発的な暴動が発生し、看守や心理士を含む少なくとも46人が人質として拘束された