産油国は将来の需要に備え投資拡大を=OPEC事務局長

[ニューデリー 16日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は16日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。

米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物<LCOc1>は今月、2014年以来の高水準となる1バレル=86.74ドルをつけた。

バルキンド事務局長は、IHS・CERA会議の合間に「生産余力のある国が減っている。それは、これまで探査にあまり投資してこなかったからだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
9月18日、中国とフィリピンが南シナ海で再び衝突した。南沙諸島のサビナ礁付近の海域で、中国海警局の船1隻がフィリピンの補給船に衝突。その後、双方が互いを非難した。
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した