産油国は将来の需要に備え投資拡大を＝ＯＰＥＣ事務局長

［ニューデリー　１６日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１６日、世界的に生産余力が低下していることから、産油国に対し、将来の需要に対応できるよう生産能力を高め、投資を拡大するよう要請した。

米の対イラン制裁再開による需給逼迫観測で原油価格は今年、上昇しており、北海ブレント先物<LCOc1>は今月、２０１４年以来の高水準となる１バレル＝８６．７４ドルをつけた。

バルキンド事務局長は、ＩＨＳ・ＣＥＲＡ会議の合間に「生産余力のある国が減っている。それは、これまで探査にあまり投資してこなかったからだ」と述べた。

イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている

ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も

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台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった