マレーシア、新税導入・資産売却の可能性 債務返済で＝首相
［クアラルンプール ９日 ロイター］ – マレーシアのマハティール首相は９日、債務返済のため政府が新たな税金を導入し、土地などの保有資産を売却する可能性があると述べた。
同国は１兆リンギ（２４０６億７０００万ドル）前後の膨大な債務を抱えている。
マハティール首相は５月の総選挙で予想外に勝利し、政権交代を実現させた。首相はナジブ前政権が債務を膨張させたと批判している。
関連記事
イランは、自分たちが有利な立場にあると考えている。中間選挙まで80日を切り、戦争は不人気だからである。イラン側は民主党が権力を握り、戦費を打ち切る可能性があると期待しているが、トランプ氏はイラン側にはない切り札を持っている
ベトナム政府は、海外で働くベトナム人労働者の不法残留や、悪質な仲介業者による違法な手数料徴収などへの規制を強化する。ベトナム人労働者が増加する中、日本の労働市場にも影響が及ぶ可能性も
世界保健機関（WHO）の幹部を務めるジェレミー・ファラー氏が9月末に退任へ。定年が理由とされる一方、コロナ起源説を巡る議論では、武漢の研究所流出説を否定した論文の作成に関与したことがメールで判明している。
世界貿易の「動脈」を誰が握るのか。米国は海峡を、中共は「一帯一路」を軸に覇権を争う。海洋覇権を維持する米国と、陸路で包囲網をかわす中共。米中の攻防が新たな段階に入っている
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった