北朝鮮、核・ミサイル実験場に査察官受け入れの用意=米国務長官
[ソウル 8日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は8日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は同国の核・ミサイル実験場に国際査察官を受け入れる用意があると明らかにした。
査察官の受け入れをめぐる問題はこれまで、非核化協議進展の障害の1つとなっていた。
ポンペオ長官はソウルから北京に出発する前に記者団に対し「(査察の実施には)多くの計画が必要だ」と述べ、米朝が詳細で合意すれば直ちに査察官がミサイルエンジン実験施設と豊渓里の核実験場を訪問すると説明した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評