米判事候補の性的暴行疑惑、元同窓生らFBIに情報提供できず

[ニューヨーク 3日 ロイター] – 米最高裁判事に指名されたブレット・カバノー氏の性的暴行疑惑について連邦調査局(FBI)が週内に調査をまとめる見通しだが、告発者の証言を裏付ける情報を提供しようとした元同窓生が、FBIに連絡を取ろうと試みたものの、担当者と接触できていないことが明らかになった。

カバノー氏から1982年に性的暴行を受けたと告発した大学教授クリスティーン・ブラジー・フォード氏は先週、上院の公聴会で証言した。トランプ米大統領はFBIに調査を指示したが、ホワイトハウスはFBIに対し、5日までに結果を示すよう伝えた。

フォード氏の証言で、暴行を目撃したとされたカバノー氏の学生時代の友人マーク・ジャッジ氏のほか、少なくとも3人の人物、また2人目の告発女性デボラ・ラミレス氏は、既にFBIの聴取を受けた。ジャッジ氏はフォード氏が主張する暴行に関して記憶はないとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評