ＯＰＥＣと非加盟産油国の減産順守率、6月は120％へ低下＝関係筋
［ロンドン １８日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国による６月の減産合意の順守率は１２０％前後と、５月の１４７％から低下したもようだ。関係筋２人が１８日、ロイターに対し明らかにした。
６月末のＯＰＥＣ総会では、減産量を段階的に１００％へ戻すことで合意している。
ベネズエラやリビアでの想定外の生産縮小により、順守率は過去最高の水準まで上昇していた。今回の動きは、市場への供給量を増やし、価格の上昇圧力を低減するのが狙い。
関連記事
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
米シンクタンクは、イランの抗議デモが政権の激しい弾圧により沈静化したと分析。トランプ政権は「あらゆる選択肢」を視野に圧力を強めるが、ネット遮断や軍動員による治安維持がいつまで続くかが焦点となっている
イラン国内で市民の動揺が高まる中、亡命中の王族は、指導者の交代を通じて国を導く独自の立場にあると述べた