米鉄鋼・アルミ関税、引き続き適用除外を働きかける=菅官房長官

[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午前の会見で、米国による鉄鋼輸入制限から日本を含む5カ国の一部製品が除外されることについて、政府として引き続き追加関税措置の適用除外を粘り強く求めていきたいと述べた。

菅官房長官は「日本からの鉄鋼・アルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品が米産業や雇用に多大の貢献をしている」との見解をあらためて示した。

米商務省は20日、日本やスウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から鉄鋼製品を輸入する7社について、鉄鋼関税の適用除外を認めたことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念