豪政権、内政干渉阻止法案の成立目指し内容修正 中豪関係悪化も
［シドニー ８日 ロイター］ – オーストラリアのターンブル政権は８日、外国による内政干渉を阻止する法案の議会通過を目指し、緩和の方向で修正を加えたことを明らかにした。
ターンブル首相は昨年、「中国の影響に関する気掛かりな報道」を法案の根拠に挙げており、中豪関係が一段と悪化する恐れがある。
同法案を巡っては、一部条項への反発から成立のめどが立っていなかった。
関連記事
イラン情勢は緊張が続いており、米国が軍事介入する可能性への圧力が高まる中、イラン指導部が国外逃亡を計画し、多額の秘密資金を海外口座へ移しているとの情報が出ている。
米最高裁は1月14日、トランプ政権の関税を巡る判決公表を再び延期し、日程は示されなかった。大統領の関税権限が争点で、判断の分裂が示唆される中、政権側に有利との見方も出ている。
ソウル中央地方法院は16日、戒厳令を巡る事件で尹錫悦前大統領に懲役5年の実刑判決を言い渡した。関連裁判で初の判決となる
日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた
米国は15日未明、ベネズエラと関係するタンカー1隻を新たに拿捕した。トランプ米大統領が、ベネズエラ反体制派指導者のマリア・コリーナ・マチャド氏と会談する準備を進める中での措置となった。