北朝鮮への支援、明確で不可逆的な非核化の実施後=米国防長官
[シンガポール 3日 ロイター] – マティス米国防長官は3日、北朝鮮が経済支援を受けられるのは核開発プログラムを終了するための明確で不可逆的な措置を講じた後になると強調し、米朝首脳会談に向けて困難な道のりが予想されると語った。
長官の発言は、6月12日にシンガポールで予定される史上初の米朝首脳会談で、米国が合意を急いでいるとの懸念に対応したもの。
マティス長官は、シンガポールで日韓の防衛相との会談の冒頭、「(首脳会談まで)困難な道のりが予想される」と発言。「われわれは北朝鮮に対するあらゆる国連安保理決議の履行を続ける。北朝鮮は、検証可能で不可逆的な措置を実施した場合にのみ、救済を受けることができる」と語った。
関連記事
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている