薬価は内政問題、国益に反する交渉しない=安倍首相
[東京 1日 ロイター] – 安倍晋三首相は1日午前の参院本会議で、米通商代表部(USTR)が日本の薬価制度に懸念を表明していることについて、「薬価はすぐれて内政の問題で、2国間交渉の対象になることは受け入れられない」と述べ、「薬価を含め、いかなる国とも国益に反する交渉はしない」と強調した。
関連記事
多国間統合演習「バリアント・シールド2026」では、米陸軍が西太平洋地域に極超音速ミサイル「ダーク・イーグル」を展開していた
米情報機関の分析官が、イランによる中東地域のCIA施設への攻撃に、ロシアが関与した可能性について調査していると報じられた
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている