米朝首脳会談、開催に向けた努力を評価＝安倍首相
［東京 28日 ロイター］ – 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、6月12日の米朝首脳会談について「開催に向けた努力が進んでいることは評価したい」と語った。朝鮮半島の非核化や拉致問題解決を視野に、近くトランプ米大統領と電話会談したい意向も示した。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関しては「私や妻は一切関わっていない」と述べ、自身の関与を重ねて否定した。森友問題に関連し、麻生太郎財務相は「不祥事の防止につながる体制を理財局だけでなく全体で整えることが大事」と述べた。平井卓也委員（自民）への答弁。
関連記事
［横須賀市 22日 ロイター］ - 米海軍は22日、最新のミサイル防衛能力を備えるイージス艦「ミリアス」を横須賀基地に追加配備した。トランプ米政権は北朝鮮の非核化に向けてあらゆる選択肢を排除しない方針を示しており、初の米朝首脳会談の開催が3週間後に迫る中での戦力増強となる。 ミリアスが加わった第15駆逐隊のジョナサン・ダフィ司令官は声明で、「インド・太平洋地域における我々の任務にとって、
欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。1月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に
マイク・ペンス米副大統領は21日、米FOXニュースとのインタビューで金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、トランプ米大統領を欺こうとするのは大きな間違いだと警告した。最近、北朝鮮が南北閣僚級会談を一方的に延期し、米国の核廃棄要求に反発、米朝首脳会談の取り消しを言及するなど主導権争いに出るにつれ、ペンス氏がトランプ政権の北朝鮮の非核化意志を明らかにしたと解釈されている。
［ワシントン 22日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は22日、米政府は引き続き来月12日の米朝首脳会談を計画していると述べた。ただ同会談が実現するかどうか予測することは控えた。 ポンペオ長官は記者会見で、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談成功に向け、米政府はあらゆる取り組みを行うとし、最終的には成功すると確信していると述べた。 トランプ大統領はこの日、米朝首脳会談が実現
［ワシントン 22日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は22日、南北閣僚級会談が5月25日以降に再開される公算が大きいことを明らかにした。 ワシントンで行われている文在寅・韓国大統領とトランプ米大統領の会談後、同報道官は記者団に対し、米韓軍事演習が終了する5月25日以降に再開される見通しとした。 北朝鮮は前週、米韓軍事演習を理由に南北閣僚級会談の中止を発表した。
［ジュネーブ 22日 ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。 2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。 日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億
［コバール（サウジアラビア）／ロンドン 22日 ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）が6月にも産油量の引き上げを決定する可能性があることが22日、関係筋の話で明らかになった。イランとベネズエラからの供給を巡る懸念が出ていることなどが背景にあるとしている。 OPEC加盟国と非加盟のロシアなどの産油国は2018年末まで減産することで合意している。 ただ湾岸産油国の関係筋はロイターに対し「
中国の地域間における貧富の差が依然として突出している。米ブルームバーグはこのほど、上海市と北京市の住民は、スイス国民と同じ豊かな生活を送っている一方、他の地域の住民の生活水準は、途上国であるグアテマラに近いと報道した。
米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。