米朝会談、関係国と準備続けることに変わりない=菅官房長官

[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日午後の定例会見で、北朝鮮が同日午前、米韓合同軍事演習を理由に韓国との閣僚級会談を中止すると発表し、来月に予定される米朝首脳会談への影響も示唆したことに対して、「北朝鮮の動向には重大な関心をもって情報収集を常日頃行っており、引き続き状況を注視していきたい」と述べた。

その上で「歴史的な米朝会談が、北朝鮮による諸懸案の本格的解決に向かって前進する機会になるよう、わが国としては常に米国に対してわが国の立場を伝えている」と述べ、日本政府として米朝首脳会談に向けて関係国と準備を続けることに「変わりはない」と明言した。

同日公表された1━3月期の実質国内総生産(GDP)がマイナスに転じた点については、「景気が緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とコメント。賃上げなどの雇用・所得環境改善や、個人消費の持ち直し、設備投資の増加で景気回復が続くとの見解を強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている