米の制裁再開、イラン石油業界阻害せず＝石油省高官

［アンカラ　７日　ロイター］ – イラン石油省高官らは、米国による制裁再開がイランの石油産業の発展を阻害することはなく、石油取引が成立する限り２０１５年のイラン核合意が「存続」しているとみなすとの見解を示した。イラン石油省が７日、高官らのコメントをウェブサイトに掲載した。

トランプ大統領は１２日までに、イランと欧米など関係６カ国による２０１５年の核合意から離脱する可能性をほのめかしている。

イラン国営石油会社の幹部は「新たな制裁が課されたとしても、イランの石油業界の進展は継続する」と述べた。

茂木外務大臣はカタールを訪問し、第3回日・カタール外相間戦略対話を実施した。LNGの安定供給や防衛協力の強化に加え、緊迫するガザ情勢や北朝鮮問題等の国際情勢でも、緊密な連携を維持することで一致した

トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている

ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘

茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す

カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。