日中韓首脳会談、北朝鮮の核・拉致問題で連携を再確認=官房長官

[東京 7日 ロイター] – 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、東京で9日に開催する日中韓首脳会談について、南北会談の直後であることや米朝会談を控える重要なタイミングであることから、核廃棄や拉致問題で連携を深めていくことをあらためて確認したい、と述べた。

また今回は3カ国会談が始まって10年の締めに当たり、次の10年への新たなスタートとして位置付けたいとも述べた。

拉致問題に関しては、米朝首脳会談が早期解決につながることへの期待感を示した。同時に「北朝鮮に対しては最大限の圧力を維持し、国際圧力をテコとした、拉致問題の早期解決を迫っていく考えだ」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国とサウジアラビアが30年間にわたる民生用原子力協力協定に正式に署名した。同協定は同国のエネルギー転換にとって極めて重要視されている。その一方で中東地域全体で危険な核軍拡競争を引き起こすと懸念の声も上がる
米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている