中国通信機器大手ファーウェイが25日、計画中のユーロ建て社債発行を延期すると発表した。米捜査当局が前日、同社について、イラン制裁違反の疑いがあるとして捜査を進めていると示した。(Getty Images)

ファーウェイ、社債発行を延期 米による捜査の影響か

米司法部が、中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が米のイラン制裁に違反した疑いがあるとして、捜査を進めていることが24日に明らかになった。一方、ファーウェイは25日、計画中のユーロ建て社債の発行延期を発表した。米政府の捜査による影響だとみられる。

ブルームバーグは24日、関係者の話として、米連邦調査局(FBI)が捜査を担当していると報道した。また、米商務省と財務省外国資産管理局(OFAC)も同様な調査を行っている。

一方、米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ファーウェイは25日、ユーロ建て5年満期型社債の発行計画を取り消したと伝えた。起債規模は5億ユーロ(約660億円)。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米議会で提出された、チベットでのジェノサイド認定を求める超党派法案と、トランプ氏によるジミー・ライ救出への意欲を報じる。中国の弾圧に対し、米国が人権と経済の両面からどう対峙すべきかを問う解説記事